融資情報!コロナの影響で業績悪化したオーナー必見!

日本政策金融公庫や商工中金をはじめ、民間金融機関でも信用保証協会が新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者を対象とした、実質無利子、無担保の融資を実施しています。


本記事は2020年6月10日時点での情報です


新型コロナウイルス感染症の影響で、新入学生や新社会人の動きが滞り、部屋探しを延期もしくは中止され、入居状況が見込み通りにならなかったオーナー様も多いのではないでしょうか?

売上高が減少した事業者を対象に、公的金融機関、民間金融機関による実質無利子・無担保の融資が実施されています。

「利用してみたい」という方はぜひこの記事を参考にしていただければと思います。


融資制度は2種類


新型コロナウイルス感染症特別貸付制度には2種類あります。


  • 日本政策金融公庫と商工中金などの公的金融機関が扱うもの

  • 銀行や信用金庫などの民間金融機関が信用保証協会の保証をつけて扱うもの


公的金融機関が扱う融資と民間金融機関が扱う融資制度は異なるということです。

まず公的金融機関である日本政策金融公庫、商工中金による融資制度について解説します。


公的金融機関の新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資の対象者


最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方が融資の対象者になります。(


)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較 して5%以上減少している方


a.過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高

b.令和元年12月の売上高

c.令和元年10月から12月の平均売上高


当初3年間は、0.9%の金利優遇を受けることができ、最長5年間は、元本の返済が不要です。

・0.9%金利優遇

・全額利子補給(無利子)


が気になる所ではないでしょうか?


どちらも融資限度額や返済期間は同じです。

一定の条件を満たすことによって一旦支払った利子分が返金され、実質無利子となります。



全額利子補給(無利子)の条件


特別利子補給制度(実質無利子の融資制度)は、「0.9%金利優遇制度」を借りている事業者が借入後の下記の条件を満たしたら、受けることができます。

  • 小規模事業者の個人:要件無し

  • 小規模事業者の法人: 売上高▲15%以上

  • 中小事業者:売上高▲20%以上


小規模事業者の個人であれば無条件で利子補給を受けられますが、法人の場合には借入後も一定以上売上の減少がないと利子補給を受けることはできません。

これらの融資制度を扱っているのは日本政策金融公庫と商工中金です。


民間金融機関の新型コロナウイルス感染症対応資金

融資の対象者


セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を受けている方が融資対象となります。


減免は信用保証料は全期間、利子補給(利子の補填)は3年間受けることができ、最長5年間は、元本の返済が不要です。



実質無利子・無担保融資の条件


民間金融機関における実質無利子・無担保融資は、「セーフティネット保証4号」「5号」、「危機関連保証」のいずれかの認定を受け、下記のように満たす要件により受けることができる内容が異なります。

  • 個人事業主:要件無し「信用保証料0、金利0」

  • 小中規模事業者の法人:売上高▲5%以上「信用保証料1/2」

  • 小中規模事業者の法人: 売上高▲15%以上「信用保証料0、金利0」


 

セーフティネット保証


セーフティーネット保証とは「経営の安定に支障が生じている中小企業を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度」のひとつです。

セーフティネット保証を利用するためには、本社(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村による認定を受ける必要があります。


以前からあるセーフティネット保証という枠組みには1号から8号まであり、今回のコロナ危機に対しては4号と5号という種別が適用されます。


  • 1号:連鎖倒産防止

  • 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

  • 3号:突発的災害(事故等)

  • 4号:突発的災害(自然災害等)

  • 5号:業況の悪化している業種(全国的)

  • 6号:取引金融機関の破綻

  • 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

  • 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡



市区町村の認定を受けると、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が一般保証とは別枠(最大2億8,000万円)で、4号なら借入債務の100%、5号なら80%を保証します。



セーフティネット保証4号


売上高が前年の同期と比較して20%以上減少している方


突発的災害(新型コロナウィルス感染症)によって全業種を対象に影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証します。

今回の新型コロナウイルスは全国に影響をおよぼしているため、対象となる地域が47都道府県になっています。



セーフティネット保証5号


売上高が前年の同期と比較して5%以上減少している方


特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証します。

5号は指定された508業種のみが対象となりますが、貸家、貸間などの業種も指定されています。



危機関連保証


最近1ヵ月の売上高が前年の同期と比較して15%以上減少し、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高が前年の同期と比較して15%以上減少が見込まれる方


危機関連保証とは東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額、およびセーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。



まとめ


新型コロナウイルス感染症特別貸付制度は公的金融機関が行うものと、民間金融機関が行うものに大別されます。

2つの制度は別枠ですので、同時に融資を受けることができます。ただし、それぞれの融資制度には限度額があり金利などの条件が異なるので、事前に内容を確認した上で申し込みをするようにしましょう。

詳細は経済産業省「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を御覧になるか、経済産業省までお尋ねください。